会社に利益が出たとき、「税金として支払うだけでなく、将来のために投資したい」と考える経営者もいるでしょう。

設備の購入や広告、人材教育、新規事業など、会社のお金を将来の売上につなげる方法はさまざまです。

ただし、投資に使った金額がすべてその年の経費になるとは限りません。設備のように資産として計上し、複数年に分けて減価償却するものもあります。

この記事では、経費として扱われる可能性がある投資や、設備投資で利用できる税制について解説します。

経費になる投資とは？

会社の将来のためにお金を使ったからといって、その金額がすべて経費になるわけではありません。

広告や研修のように支出した年度の費用として処理するものもあれば、設備や機械のように資産として計上するものもあります。

「何に投資したか」によって税務上の処理が変わるため、投資と経費は分けて考える必要があります。

支出した金額がすべて経費になるとは限らない

投資に使ったお金は、支出内容によって処理が異なります。

たとえば、次のような違いがあります。

• Web広告やチラシなど：広告宣伝費などとして処理する場合がある
• 従業員向けの研修：研修費などとして処理する場合がある
• 高額な機械や設備：資産として計上し、減価償却する
• ソフトウェア：内容によって資産計上する場合がある

そのため、「今期100万円投資したので100万円すべて経費になる」とは限りません。

何を購入し、どのように利用するのかまで確認しましょう。

設備や機械は減価償却するのが基本

長期間使用する設備や機械は、取得した年度だけで全額を費用にするのではなく、減価償却によって複数年に分けて費用化するのが基本です。

購入した減価償却資産の取得価額には、原則として購入代金だけでなく、その資産を事業で使用するために直接必要となった費用なども含まれます。

つまり、「100万円の設備を買った＝100万円をその年度の経費にできる」とは限りません。

投資と経費は分けて考える

投資と経費は、意味が異なります。

投資は、会社の将来のためにお金を使うこと。経費は、その支出を会計・税務上どのように処理するかという考え方です。

たとえば、新しい機械を購入することは設備投資ですが、その購入額を一度に経費として処理できるとは限りません。

「経費になる投資を探す」のではなく、まず会社に必要な投資を考え、その支出がどのように処理されるのか確認する順番で考えましょう。

経費として扱われる可能性がある主な投資

将来の売上や生産性向上につながる支出でも、内容によって経費として扱われるものがあります。

代表的なのは、広告や人材教育などです。システムや設備、新規事業への支出については、その内容や金額によって資産計上が必要になるケースもあります。

ここでは、会社が検討できる主な投資を見ていきましょう。

広告・販促への投資

広告や販促は、将来の売上を増やすために検討できる投資です。

たとえば、次のようなものがあります。

• Web広告
• チラシ
• 展示会への出展
• 営業資料
• Webサイトの改善

広告宣伝を目的とした支出は、内容に応じて広告宣伝費などとして処理します。

人材教育への投資

社員の能力を高めるための教育も、会社が検討できる投資です。

具体的には、

• 外部研修
• セミナー
• 資格取得支援
• 社内教育

などがあります。

業務に必要な研修を会社が負担する場合は、研修費などとして処理することがあります。

システムやITへの投資

業務効率化を進めたい会社では、システムやITへの投資も候補になります。

たとえば、

• 業務システム
• クラウドサービス
• AIツール
• 顧客管理システム
• 会計システム

などです。

月額制のクラウドサービスと、自社で長期間使用するソフトウェアでは、会計・税務上の扱いが異なる場合があります。

設備や備品への投資

事業に必要な設備や備品を購入する方法もあります。

代表例は、

• パソコン
• 業務用機器
• 工具
• 什器
• 機械設備

などです。

長期間使用するものは減価償却資産として扱うのが基本ですが、取得価額や企業規模などによっては、後述する少額減価償却資産の特例を利用できる場合があります。

設備更新を予定しているなら、購入してから税務処理を考えるのではなく、利用できる制度がないか事前に確認しておきましょう。

新規事業への投資

新規事業も、会社の利益を将来の売上へ変える投資先の一つです。

ただし、「新規事業へ300万円投資したから300万円を新規事業費として経費にする」と単純には考えられません。

新規事業では、

• 広告
• 市場調査
• 人材
• 設備
• 内装
• システム

など、さまざまな支出が発生します。

広告費として処理するものもあれば、設備や内装のように資産として計上するものもあります。

それぞれの支出内容に応じて税務上の扱いを確認してください。

経費になるかより「会社に何が残るか」で投資を選ぶ

会社のお金を投資するなら、経費になるかだけで判断しないようにしましょう。

同じ金額を使う場合でも、社員の作業時間を減らす設備、売上を増やす広告、新しい収益を生み出す事業では、会社に残るものが異なります。

現在抱えている経営課題を確認し、その解決につながる投資を選ぶことがポイントです。

人手不足なら省人化やITへ投資する

人手不足が課題なら、人を増やす以外の方法も検討できます。

中小企業庁は2026年の年頭所感で、約6割の中小企業が人手不足に直面しているとしています。

人材確保が難しい状況では、パソコンやシステムを「経費になるから導入する」のではなく、現在の人員で対応できる業務量を増やすために活用する考え方が必要です。

予約受付、請求、顧客管理など、社員が繰り返している作業を自動化できないか確認してみましょう。

参照元：中小企業庁「令和8年 年頭所感」

売上不足なら広告や商品開発へ投資する

売上が足りない会社では、広告や商品開発への投資を検討できます。

広告に100万円使ったこと自体には意味がありません。その結果として問い合わせや商談が増え、投資額以上の利益を生み出せるかがポイントです。

広告を実施する場合は、

• 問い合わせ数
• 商談数
• 受注数
• 売上
• 利益

まで確認しましょう。

既存商品だけでは売上を伸ばしにくい場合は、新商品や新サービスの開発へ投資する方法もあります。

利益率が低いなら業務効率化へ投資する

売上はあるのに利益が残らない場合は、業務効率化への投資を検討してください。

たとえば、

• システム導入
• 定型作業の自動化
• AI活用
• 設備更新

などがあります。

同じ10人で月1,000万円を売る会社と、同じ10人で月1,500万円を売れる会社では、人件費に対する売上の割合が変わります。

単純に経費を削るのではなく、同じ人数・同じ時間から生み出せる売上を増やすことも、利益改善につながります。

本業への依存が高いなら新規事業へ投資する

売上の大部分を一つの事業から得ている会社では、新規事業への投資も選択肢になります。

本業だけに依存していると、市場縮小や主要顧客の離脱によって会社全体の売上が大きく変動します。

資金に余裕があるうちに第二の事業を育てておけば、本業とは異なる市場から売上を得られます。

ただし、新規事業なら何でもよいわけではありません。初期投資だけでなく、毎月の固定費や必要な人員、投資回収までの期間を確認してください。

経費になる投資として新規事業を検討してみましょう

会社に利益が出ているなら、経費になるものを探してお金を使うのではなく、将来の収益を作るために投資する方法もあります。

新規事業では、広告、設備、内装、システムなどさまざまな支出が発生します。それぞれ税務上の扱いが異なるため、「新規事業への投資額がそのまま経費になる」わけではありません。

そのうえで、本業以外の収益源を作りたい会社では、レンタルオフィスFCも新規事業の候補になります。

beberiseのレンタルオフィスFCはローリスクで運営ができますので、ぜひ以下のページもお読みください。