既存事業とは別に、新しい収益源を作りたいと考えている経営者は少なくありません。

ただし、焦って新規事業を始めると、本業の人材や資金を圧迫する可能性があります。

新しい収益源は、始める時期と方法を選び、本業への負担を抑えながら育てる必要があります。

この記事では、新しい収益源を考えるタイミングを解説します。本業以外の売上を作りたい方は参考にしてください。

新しい収益源を考えるタイミング

新しい収益源は、本業が苦しくなってから慌てて探すのではなく、資金や時間に余裕がある時期に検討するのが基本です。

本業の立て直しと新規事業の立ち上げを同時に進めると、経営者や社員の負担が大きくなります。

新しい事業を育てるには、すぐに利益が出ない期間も想定しなければなりません。

次の条件に当てはまる場合は、新しい収益源を具体的に考えるタイミングです。

本業が好調なうちに始める

新しい収益源は、本業が好調なうちに検討してください。

新規事業は、始めてすぐに安定した利益が出るとは限りません。

調査や準備に時間がかかり、想定した売上に届かない場合もあります。

本業に利益が出ていれば、新規事業の立ち上げに時間がかかっても、会社全体の経営を維持できます。

本業の売上が落ちてから新しい事業を始めると、短期間で結果を求めることになります。

判断を急がないためにも、経営に余裕がある時期から動く必要があります。

手元資金に余裕がある

手元資金に余裕があることも、新しい収益源を考える目安です。

新規事業では、初期費用だけでなく、集客費や人件費、システム利用料などが発生します。

使える資金をすべて新規事業へ投入すると、本業で急な支払いが発生した際に対応できません。

まずは、本業の運転資金を確保します。そのうえで、一定期間売上が出なくても続けられる範囲で投資額を決めてください。

社内に使っていない資産がある

空きスペースや設備、社内に蓄積されたノウハウがある場合は、新しい収益源へ転換できないか検討しましょう。

たとえば、使っていない事務所や会議室は、貸しスペースとして活用できる可能性があります。自社で培った技術や業務手順は、研修やコンサルティングとして提供できる場合もあります。

すでに持っている資産を使えば、新たに用意する設備や人材を減らせます。

新しいものを購入する前に、社内で活用できていない資産を洗い出してみてください。

経営者の時間を確保できる

新しい収益源を作るには、経営者が検討や判断に使える時間も必要です。

新規事業では、事業計画の作成、取引先との調整、採用、集客など、多くの判断が発生します。

経営者が本業の現場対応に追われている場合は、先に既存業務を見直してください。

任せられる仕事を社員へ移し、確認作業を仕組み化したうえで、新規事業へ使う時間を確保しましょう。

新しい収益源の主な作り方

新しい収益源を作る方法は、まったく別の事業を始めることだけではありません。

既存商品を広げる方法や、今の顧客へ別の商品を提案する方法もあります。

自社の資産や強みを使えば、新規事業の負担を抑えられます。

ここでは、新しい収益源を作る代表的な方法を紹介します。

既存の商品やサービスを広げる

まず検討したいのが、既存の商品やサービスを広げる方法です。

現在の商品に関連するサービスを追加すれば、すでに持っている技術や設備を利用できます。

たとえば、商品の販売だけを行っている会社が、設置や保守まで提供する方法があります。店舗であれば、店内販売に加えて、テイクアウトやオンライン販売を始める選択肢もあります。

現在の顧客から寄せられている要望を確認し、既存事業の周辺に新しい売上を作れないか考えてみましょう。

既存顧客へ別の商品を販売する

既存顧客へ別の商品やサービスを販売する方法もあります。

新規顧客を集める場合は、自社を知ってもらうところから始めなければなりません。既存顧客であれば、会社や担当者への信頼がすでにあります。

たとえば、定期的に設備を販売している顧客へ、点検や保守契約を提案する方法です。顧客が抱えている別の課題を確認し、それを解決する商品を用意します。

ただし、関係のない商品を一方的に売るのは逆効果です。現在の取引と関連する提案に絞りましょう。

空きスペースや設備を活用する

使っていないスペースや設備があるなら、貸し出しによる収益化を検討できます。

事務所の空き部屋を会議室として貸す、営業時間外の店舗を撮影場所として提供するなどの方法があります。

設備を保有している場合は、利用していない時間帯だけ他社へ貸し出すことも可能です。

ただし、貸し出す前に、管理方法や利用規約、破損時の対応を決めておく必要があります。

本業とは異なる事業を始める

本業とは異なる市場へ参入する方法もあります。

別の事業を持てば、一つの業界や顧客層へ依存するリスクを分散できます。本業の需要が落ちた場合でも、もう一つの事業が売上を支える可能性があります。

ただし、経験のない分野を自社だけで立ち上げるには、市場調査や人材の確保が必要です。

「利益が出そう」という理由だけで決めず、社内で管理できるか、必要な知識を確保できるかまで確認してください。

フランチャイズへ加盟する

自社にない事業ノウハウを活用したい場合は、フランチャイズへの加盟も選択肢です。

フランチャイズでは、本部が用意した事業モデルや運営方法を利用できます。商材の選定や業務手順をゼロから考える必要がないため、未経験分野へ参入する際の負担を減らせます。

ただし、加盟金やロイヤリティが発生します。本部によってサポートの範囲も異なります。

契約前に、初期費用、毎月の支払い、収益モデル、本部が対応する業務を確認しましょう。

新しい収益源づくりで失敗しやすいケース

新しい収益源を作っても、本業の利益を減らしてしまっては意味がありません。

新規事業では、流行や期待だけで判断せず、資金、人材、撤退条件まで決める必要があります。

ここでは、新しい収益源づくりで失敗しやすいケースを紹介します。

流行だけで事業を選ぶ

市場で注目されているという理由だけで事業を選ぶのは危険です。

流行しているビジネスには、多くの企業が参入します。始めた頃には競合が増え、価格競争が起きている可能性もあります。

また、自社の顧客や人材と相性が悪ければ、運営に必要な知識を一から用意しなければなりません。

流行しているかではなく、需要が継続するか、自社で管理できるか、他社との違いを出せるかで判断してください。

売上予測を高く見積もる

新規事業では、売上予測を高く見積もりすぎないことが大切です。

事業計画では、客数や契約数が想定通りに増える前提で計算しがちです。しかし、認知されるまでには時間がかかります。広告を出しても、すぐに契約へ結びつくとは限りません。

売上を高く見積もると、広い物件を借りたり、人を多く採用したりする判断につながります。

売上が想定の半分でも運営を続けられるか確認し、固定費を決めてください。

本業の人材をそのまま投入する

本業の社員を新規事業へそのまま投入すると、両方の事業に影響が出る可能性があります。

新しい事業では、既存業務とは異なる知識や判断が必要です。担当者が兼務すると、どちらの仕事も中途半端になる場合があります。

また、本人が新規事業を希望しているとは限りません。経験のない仕事を急に任せれば、負担や不満も増えます。

既存社員を配置する場合は、担当業務を減らし、必要な研修と権限を与えてください。

撤退基準を決めずに始める

新規事業を始める前に、撤退基準を決めておきましょう。

基準がないと、「もう少し続ければ売れるかもしれない」と追加投資を重ねてしまいます。その結果、損失が本業にまで広がることがあります。

たとえば、一定期間内に契約数が目標へ届かなければ縮小する、赤字額が設定した金額を超えたら撤退するなど、判断条件を決めます。

始める前に基準を設定しておけば、感情ではなく数字で継続を判断できます。

経営者がすべて抱え込む

経営者が新規事業の業務をすべて抱えると、本業にも新規事業にも集中できません。

営業、顧客対応、経理、運営管理を一人で担当すれば、判断が遅れます。経営者が休んだときに、業務が止まる問題もあります。

新しい収益源を長く育てるには、経営者が動き続けなくても回る仕組みが必要です。

担当者を決める、外注を使う、予約や請求をシステム化するなど、最初から業務を分けて設計してください。

新しい収益源としてレンタルオフィスFCも検討してみましょう。

本業とは別の収益源を作りたい企業には、レンタルオフィスFCを検討してみてください。

レンタルオフィスは、契約者へ個室や共用設備を提供し、月額利用料を得るビジネスです。商品在庫を持たず、飲食店や小売店のように商品を毎日仕入れる必要もありません。

また、入退室管理や予約、請求をシステム化すれば、常駐スタッフの業務を減らせます。利用契約が継続している間は月額収入を見込めるため、単発売上だけに依存しない収益設計も可能です。

ただし、物件を用意すれば利用者が集まるわけではありません。立地、個室の広さ、料金、法人登記の可否など、利用者が求める条件を確認する必要があります。

自社だけで市場調査や運営方法を用意するのが難しい場合は、本部のノウハウや支援を利用できるレンタルオフィスFCを検討してみてください。