売上はあるのに利益が残らない場合、固定費が経営を圧迫している可能性があります。

家賃や人件費、通信費などは、売上が少ない月でも毎月発生します。

不要な契約を見直せば、利益を残せるだけでなく、新しい設備や事業へ使える資金も確保できます。

この記事では、固定費を減らすことで経営がどう変わるのか、具体的な削減方法、見直す際の注意点を解説します。

固定費を減らすと経営はどう変わるのか

固定費を減らすと、同じ売上でも会社に残る利益が増えます。

固定費は、売上の有無にかかわらず毎月発生する支出です。ここを見直せば、売上が伸びない時期にも資金繰りを維持できます。

さらに、削減した分を設備や広告、新規事業へ回すことも可能です。

固定費の削減は、単なる経費節約ではなく、会社のお金の使い方を変える取り組みです。

損益分岐点を下げられる

固定費を減らすと、損益分岐点を下げられます。

損益分岐点とは、利益も赤字も出ない売上の基準です。

毎月の家賃や人件費が高い会社ほど、黒字にするために多くの売上が必要になります。

固定費が下がれば、黒字に必要な売上も下がります。

たとえば、売上を増やせない状況でも、不要な固定費を減らせば利益を確保できます。

売上を追う前に、毎月必ず出ていく支出を確認することが必要です。

売上が落ちた月の赤字を抑えられる

固定費を減らせば、売上が落ちた月の赤字を抑えられます。

家賃や人件費、リース料は、売上が少なくても支払いが止まりません。そのため、固定費が大きい会社は、売上が落ちると急に資金繰りが苦しくなります。

固定費を抑えておけば、繁忙期と閑散期の差がある事業でも対応できます。

景気や季節による売上変動に備えるためにも、普段から固定費を見直しておくことが必要です。

手元資金を残せる

固定費を減らすと、会社に手元資金を残せます。

毎月の支出が小さくなれば、売上が同じでも現金が減りにくくなるからです。

手元資金があれば、急な設備故障や取引先からの入金遅れにも対応できます。売上が一時的に落ちた場合でも、慌てて借入を増やさずに済む可能性があります。

経営を安定させるには、利益額だけでなく、いつでも使える現金をどれだけ持っているかも確認してください。

新しい投資へお金を回せる

固定費を減らした分は、新しい投資へ回せます。

不要な契約に払い続けていたお金を、設備、人材教育、広告、新規事業へ使えるからです。

たとえば、毎月発生している未使用のシステム料金を削減すれば、その資金を新しい集客施策へ充てられます。

固定費削減の目的は、会社のお金を使わないことではありません。

効果の薄い支出を減らし、将来の利益を生む分野へ配分することです。

まず確認したい主な固定費

固定費を減らすなら、まず毎月どの支出が発生しているかを一覧にしてください。

固定費には、契約したまま見直していないものも多く含まれます。会計データや口座の引き落としを確認すると、不要な契約が見つかる場合があります。

主な固定費は以下のとおりです。

• 事務所や店舗の家賃
• 給与や社会保険料などの人件費
• 電気・ガス・水道料金
• 電話・インターネットなどの通信費
• 会計・予約・顧客管理などのシステム利用料
• 車両・機械・複合機などのリース料
• 保険料
• 定額制の広告費
• 会費やサブスクリプション料金
• 倉庫や駐車場の利用料

金額の大きい支出だけでなく、小さな定額契約も確認しましょう。少額でも複数重なれば、年間では大きな負担になります。

固定費を減らす具体的な方法

固定費を減らすには、契約を一律に解約するのではなく、利用状況と効果を確認する必要があります。

業務に必要なサービスまで削ると、作業時間や売上に悪影響が出ます。

まずは、使っていない契約や過剰なプランから見直しましょう。その後、物件、人件費、外注費など金額の大きい支出を確認します。

契約内容と料金プランを見直す

固定費を減らすなら、現在の契約内容と料金プランを確認してください。

通信回線、保険、電気料金、システムなどは、契約時から条件が変わっている場合があります。利用人数が減っているのに、以前のプランを払い続けているケースもあります。

まず、現在の利用量に対して契約内容が合っているかを確認します。

必要な機能は残し、使っていない機能や容量を減らせば、業務への影響を抑えながら固定費を削減できます。

使っていないサービスを解約する

利用していないサービスは、早めに解約しましょう。

サブスクリプションやクラウドツールは、一件ごとの金額が小さいため放置されがちです。しかし、複数契約していると年間の支払額は大きくなります。

クレジットカードや口座の明細を確認し、過去数か月使っていないサービスを洗い出してください。

同じ機能を持つツールを複数契約している場合は、一つにまとめます。使っていない支出から減らす方法なら、事業への影響も抑えられます。

事務所や店舗の広さを見直す

家賃の負担が重い場合は、事務所や店舗の広さを見直す必要があります。

使っていない部屋や席が多いなら、現在の事業規模に対して物件が広すぎる可能性があります。

契約更新の時期に合わせて、縮小移転や一部解約を検討しましょう。テレワークを導入している会社なら、常時必要な席数も再確認できます。

ただし、移転には原状回復費や引っ越し費用がかかります。毎月の削減額と移転費用を比較して判断してください。

業務を自動化して人件費を抑える

人件費を見直す場合は、人を減らす前に業務の自動化を検討しましょう。

予約受付、請求書作成、在庫確認、勤怠管理などは、システムで対応できる場合があります。

自動化によって作業時間が減れば、残業代や追加採用を抑えられます。スタッフも、接客や営業など人が対応すべき仕事へ時間を使えます。

人件費削減を人数だけで考えると、現場に負担が集中します。

まずは、人が行わなくてもよい作業を減らしてください。

外注と内製の範囲を見直す

外注と内製のどちらが得かは、業務ごとに判断する必要があります。

毎月発生しない専門業務を社内で抱えると、採用費や人件費が固定でかかります。必要なときだけ外注すれば、支出を変動費にできます。

反対に、頻繁に発生する業務を毎回外注している場合は、社内で対応した方が安くなることもあります。

金額だけでなく、作業時間、品質、管理負担を比較してください。

業務量に合った方法を選ぶことで、無駄な固定費を減らせます。

固定契約を変動費へ切り替える

利用量にかかわらず料金が発生する契約は、従量課金へ変更できないか確認しましょう。

固定契約は、利用量が多い時期には有利ですが、利用が少ない月にも同じ金額を支払います。

たとえば、定額の配送契約や外注契約を、件数に応じた料金へ切り替える方法があります。

売上や業務量に合わせて支出が変わる形にすれば、売上が落ちた月の負担も減ります。

契約変更による単価上昇も含めて比較してください。

固定費削減で失敗しやすいケース

固定費削減は、金額だけを見て進めると失敗します。

会社の売上や業務を支えている支出まで削れば、サービス品質が落ちたり、現場の負担が増えたりするからです。

削減前には、その支出が何に使われ、なくした場合にどの業務へ影響するかを確認してください。

利益を生む支出と、効果の薄い支出を分ける必要があります。

人員を減らして現場が回らなくなる

人員削減だけで人件費を下げると、現場が回らなくなる可能性があります。

残ったスタッフへ業務が集中し、残業やミスが増えるからです。サービス品質が落ちれば、顧客離れにもつながります。

人件費を見直すなら、まず業務量を減らしてください。

不要な作業をなくし、システム化や外注を取り入れたうえで、必要な人数を判断します。

人数だけを先に減らすと、短期的に支出が減っても、長期的には売上や離職率へ影響します。

広告を止めて売上まで減る

広告費をすべて止めると、新規顧客が減る可能性があります。

広告は支出ですが、売上を作る役割も持っています。そのため、金額が大きいという理由だけで削減するのは危険です。

まず媒体ごとの問い合わせ数や売上を確認してください。

成果が出ていない広告は停止し、反応の良い広告へ予算を集中させます。

広告費を削るのではなく、効果の低い使い方を減らすという考え方が必要です。

安いサービスへ変えて業務効率が落ちる

料金の安さだけでサービスを変更すると、業務効率が落ちる場合があります。

機能が不足したシステムへ変更すれば、手作業が増えます。サポートの少ない会社へ切り替えると、トラブル時に社内で対応しなければなりません。

毎月の料金は下がっても、作業時間や人件費が増えれば、会社全体の負担は大きくなります。

サービスを変更する前に、必要な機能、移行作業、サポート内容まで比較してください。

必要な設備投資まで先送りする

固定費を減らすために、必要な設備の更新まで止めるのは危険です。

古い設備は、修理費や電気代が増えることがあります。突然故障すれば、営業や生産を止める原因にもなります。

更新費用を避けた結果、修理や休業によって多くのお金を失う可能性もあります。

設備は、購入費だけでなく、故障リスクや維持費も含めて判断してください。

削減すべき支出と、将来の損失を防ぐ投資は分けて考える必要があります。

一時的な削減だけで終わる

固定費は、一度見直して終わりではありません。

事業規模や働き方が変われば、必要な契約や設備も変わります。解約したサービスの代わりに別の契約が増え、元の水準へ戻ることもあります。

半年や一年ごとに固定費を一覧で確認し、利用状況と効果を見直してください。

契約更新の時期を管理しておけば、不要な自動更新も防げます。固定費削減は、定期的な確認を経営に組み込むことで効果が続きます。

固定費を抑えた新規事業を選ぶ考え方

本業以外の収益源を作る場合も、固定費が大きい事業は慎重に選ぶ必要があります。

新規事業は、売上が安定するまで時間がかかります。その間も家賃や人件費が発生すれば、本業の資金を圧迫します。

固定費を抑えた新規事業を選ぶなら、人材、在庫、物件規模、収益の入り方を確認してください。

人を多く雇わない事業を選ぶ

新規事業では、少人数で運営できるモデルを選びましょう。

事業開始と同時に人を多く採用すると、売上が立つ前から人件費が発生します。採用費や教育費、シフト管理の負担も増えます。

予約や決済、顧客管理をシステム化できる事業なら、少人数でも運営できます。

本業と並行して新規事業を持つ場合は、経営者や社員が毎日現場に入らなくても管理できるかを確認してください。

在庫を持たない事業を選ぶ

在庫を持たない事業は、仕入れと保管の負担を抑えられます。

商品を仕入れる事業では、売れ残りや値下げ、廃棄が発生します。倉庫や保管設備も必要です。

サービス提供型やスペース貸し型の事業なら、商品在庫を抱えずに運営できます。

ただし、在庫がなくても家賃やシステム利用料は発生します。

毎月必要な支出を確認し、売上が少ない期間にも続けられるかを判断しましょう。

小規模から始められる事業を選ぶ

新規事業は、小規模から始められるものを選ぶと資金負担を抑えられます。

最初から大きな物件や設備を用意すると、想定より需要が少なかった場合に固定費だけが残ります。

まずは必要最低限の規模で始め、顧客数や利用状況を確認してください。需要が増えた段階で設備やスペースを追加する方が、投資判断もしやすくなります。

始められる最大規模ではなく、検証できる最小規模で考えることが大切です。

月額収益を見込める事業を選ぶ

固定費を抑えるだけでなく、毎月の収益を見込めるかも確認しましょう。

単発売上だけの事業は、毎月新しい顧客を集めなければなりません。広告や営業の費用も継続してかかります。

月額契約や継続利用がある事業なら、翌月の売上を予測できます。

契約者数が積み上がれば、売上の見通しも立てられます。新規事業では、初期費用の低さだけでなく、継続的に収益が入る仕組みがあるかを確認してください。

固定費を抑えた事業としてレンタルオフィスFCも選択肢

固定費を抑えながら新しい事業を始めたい場合は、レンタルオフィスFCも選択肢になります。

レンタルオフィスは、商品在庫を持たず、予約や入退室管理をシステム化できる事業です。

常駐スタッフを置かない形であれば、人件費も抑えられます。

また、利用者との月額契約が中心になるため、継続収益を見込める点も特徴です。

もちろん、物件の家賃や内装費、集客費は必要です。立地や需要を確認せずに始めれば、空室が固定費の負担になります。

beberiseのレンタルオフィスFCなら、本部の物件選定や運営ノウハウを活用できます。

固定費と運営負担を抑えた新規事業を探している場合は、事業内容や収益モデルを確認してみてください。