コロナ禍をきっかけに、多くの企業がオフィスを持たない選択をしました。

しかし、コロナ禍が落ち着いてきた昨今では、出社回帰をしている企業も増えています。

では、これからの時代においてはオフィスを持つべきなのでしょうか。

それともオフィスを持たないほうが賢明なのでしょうか。

昨今の状況を踏まえて解説していきます。

テレワークの導入状況【最新版】

（参考元：多様な働き方に関する実態調査（テレワーク） | テレワーク活用に向けた支援 | TOKYOはたらくネット）

「オフィスを持たない会社＝テレワークを実施している」と考えると、テレワークの導入率は一つの指標になります。

『TOKYOはたらくネット』が、東京都内1万社に対してテレワークの導入状況（令和6年度）についておこなったアンケート調査結果です。

• テレワークを導入している…58.0%
• テレワークの導入予定なし…36.3%
• テレワークの導入予定あり…5.7%

調査結果のように、半数以上の企業がテレワークを導入しています。

しかし、令和5年度ではテレワーク導入企業が60.1%だったため、減少傾向です。

これには、出社回帰している企業が増えている背景があります。

出社回帰している企業の現状

コロナ禍で普及したテレワークですが、昨今では対面での勤務形態に戻している動きも多いです。

実際に以下の企業では、テレワークから対面に転換しています。

• Amazon
• meta
• メルカリ（ハイブリッド勤務）
• GMOインターネットグループ
• アクセンチュア

ただし、これらの企業は「コロナ禍でもオフィスを持ち続けた企業」とも言えます。

コロナ禍でオフィスを手放した会社が、出社回帰として新たにオフィスを契約するといったケースは少ないでしょう。

フレキシブルオフィスの市場規模は伸びている

出社回帰する企業が多い中、フレキシブルオフィス（コワーキング、レンタル、シェアオフィス等の総称）の市場規模は年々伸びています。

以下は、ザイマックス総研が公表した市場調査のデータによる、フレキシブルオフィス件数の推移です。

• 2020年…569件
• 2021年…762件
• 2022年…1,080件
• 2023年…1,260件
• 2024年…1,724件
• 2025年…2,137件

（参考元：ザイマックス総研の研究調査「フレキシブルオフィス市場調査」）

拠点数を見るとわかる通り、フレキシブルオフィスの需要は年々拡大しているのです。

オフィスを持たない会社のデメリット

オフィスを持たない会社は、組織の一体感が生まれにくいです。

物理的に集まらないことで、情報共有や状況把握が遅れやすいためです。

業務連絡がテキスト中心になると、背景や優先度が伝わらず、認識のズレが生じます。

結果として、確認や修正に時間がかかり、生産性が下がることも。

デメリットを理解したうえで、運用ルールを整えないと、働きやすさが損なわれます。

以下では、デメリットを4つに分けて解説します。

コミュニケーションが少なくなる

オフィスがないと、会話量が減ります。

雑談や声かけが自然に発生しないため、連絡が最低限になりがちです。

質問や相談のハードルが上がり、個人で抱え込む時間も増えてしまいます。

その結果、判断が遅れたり、やり直しが発生したりします。

偶発的な出会いや会話がなくなる

リモートでは、偶然の一言から改善案や新しい企画が生まれる機会が減ります。

部署を越えた自然な会話が生まれないからです。

オフィスでの雑談や休憩時間の会話から生まれる発想も、リモートでは生まれません。

発想の幅も狭まりやすくなります。

勤務時間の管理が難しい

勤務時間の実態が見えにくくなる点も課題です。

長時間労働に気づきにくい一方、稼働状況が分からず不公平感が出ることもあります。

しかし、時間管理に寄せすぎると監視感が強まり、自由度が下がります。

管理と自由のバランスを保つ運用が求められます。

オフィスを持たない会社のメリット

オフィスを持たない会社では、コスト構造や働き方、採用の考え方がオフィス前提の会社と変わります。

物理的な拠点を持たないことで、固定費の扱い方や人の集め方に選択肢が増えます。

以下では、運営面で差が出やすいポイントとして、経費、通勤、採用の三点に分けて解説します。

経費削減

オフィスを持たないことで、毎月発生する固定費を抑えられます。

「家賃、共益費、光熱費、清掃費、備品の更新費用」などはかかりません。

これらは売上に関係なく発生する支出であり、事業規模が小さいほど負担が大きくなります。

オフィスを持たない運営では、必要なときだけ会議室や作業スペースを借りる形にでき、支出を用途に応じて調整できます。

固定費を抑えることで、資金を人件費や外注、ツール導入など事業に直結する部分へ回しやすくなります。

通勤時間のストレスがなくなる

通勤がなくなることで、業務に使える時間と体力に余裕が生まれます。

移動に伴う疲労やストレスがなくなるからです。

自宅や自分に合った場所で働ける環境では、生活リズムを整えやすくなり、体調管理もしやすいです。

仕事への集中度も安定しやすくなり、働き続けやすい環境を作れます。

多様な人材を採用できる

勤務地の制約がなくなることで、採用できる人材の範囲が広がります。

通勤圏内に限定しないため、地方在住者や家庭の事情で出社が難しい人も対象になるためです。

特定のスキルや経験を持つ人材を、地域に関係なく探せる点は、専門性が求められる業務で特に有効です。

採用基準を成果や役割に紐づけて設計すれば、場所ではなく能力を軸に人を選べます。

これからはオフィスを持つべきなのか？

オフィスを持つかどうかは、働き方の流行ではなく、業務内容と組織の状態で判断しましょう。

出社を前提に戻す動きもある一方で、全社出社が最適とは限りません。

以下では、出社回帰によって生じやすい問題点と、出社とテレワークを組み合わせる運営について解説します。

出社回帰によるデメリット

出社を増やすと、固定費と時間的負担が再び発生します。

また、生活環境に合わない人材が離れる可能性も。

かえって生産性が下がることもあるため、出社回帰する際には慎重に検討・運用しなければなりません。

出社とテレワークのハイブリッドも検討

業務内容に応じて出社とテレワークを使い分ける方法も良いでしょう。

対面での議論が必要な場面と、個人作業で完結する業務は性質が異なります。

定例会議や企画検討は出社、日常業務はテレワークと分けることで、それぞれの利点を活かせます。

常設オフィスを持たず、必要なタイミングでレンタルスペースを利用する形も選択肢の一つです。

オフィスを持たなくても良い会社の特徴

オフィスを持たない運営が成り立つかどうかは、会社の規模や業務内容で判断できます。

すべての会社に当てはまるわけではなく、条件が合う場合に効果が出ます。

以下では、オフィスを持たなくても支障が出にくい会社の特徴を紹介します。

零細～中小企業

人数が少ない会社は、物理的に集まる必要性が低くなります。

意思決定の距離が近く、情報共有もツールで完結しやすいためです。

全員の業務内容が把握できる規模であれば、出社による管理効果は限定的になります。

オフィスを持たないことで固定費を抑え、売上が安定するまでの耐久力を高められます。

経費を抑えたい

固定費を抑える必要がある会社は、オフィスを持たない選択を検討してみましょう。

家賃や光熱費は、売上が少ない時期でも発生します。

これらを抱えないことで、資金を人件費や外注費、ツール導入などに回せます。

経費構造を軽くする目的で、オフィスを持たないという選択も現実的です。

対面の必要がない・来客がない

顧客対応や打ち合わせがオンラインで完結する業務では、常設オフィスの必要性がありません。

来客対応や対面商談が前提でなければ、場所を持つ理由が少なくなるためです。

オンライン会議や電子契約が定着している業種であれば、業務品質を落とさずに運営できます。

必要な場合のみ会議室を借りる形にすれば、対面対応も柔軟におこなえます。

在庫管理などがない、PCのみでできる業種

業務がPCだけで完結する業種は、オフィスに依存しません。

IT、デザイン、編集、コンサルティングなどは、作業場所より成果が重視されます。

物理的な在庫や設備管理が不要なため、拠点を持たなくても業務に支障が出ません。

評価基準を成果物と期限に設定すれば、場所に関係なく業務を進められます。

オフィスを持つか迷ったら“使い分け”という選択肢を

オフィスを持つか持たないかで迷ったときは、「どちらが正しいか」ではなく、「自社に合っているか」で判断することが重要です。固定費を抑えたいのか、対面の機会を増やしたいのか、採用の幅を広げたいのかによって、最適な形は変わります。

常設オフィスを持たない選択は、コストを軽くし、柔軟な働き方を実現できます。一方で、対面の議論や集中できる環境が必要な場面もあります。そこで有効なのが、必要なときだけ使えるフレキシブルオフィスの活用です。

「普段はリモート中心、重要な会議や集中作業のときだけ出社する」

このような使い分けが、これからの現実的なオフィス戦略といえるでしょう。

beberiseのレンタルオフィスは、都心一等地で月30,800円～利用可能です。固定費を抑えながら、対面環境や法人拠点を確保できます。

オフィスを持つか悩んでいる方、必要なときだけ使える拠点をお探しの方は、ぜひbeberiseのレンタルオフィスの利用をご検討ください。